三原市地域包括ケア連携推進協議会
(1)協議会の目的
三原市の在宅医療・在宅療養生活の支援は、各機関が独自で事業を展開し、市内で統一した取り組みがなされていなかった。そこで地域の医療・保健・福祉機関が互いに連携の図れるシステムを構築して、地域の人が10・20・30年安心して暮らせる三原を目指す目的で設置されました。
(2)メンバー
医師(病院、診療所)、看護師(病院、訪問看護)、薬剤師(病院、薬局)、リハビリ(病院、福祉施設)、医療ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士)、介護支援専門員、地域包括支援センター、介護事業所(入所、通所、訪問)、障害者支援相談員、障害者サービス提供者、行政関係者。
(3)取り組み
平成26年度
医療と介護の連携の充実を図るための、「退院支援」「緊急時の入院対応」「緩和ケアコーディネーターなどの人材育成」「ICTを用いた連携システムの導入」「地域資源マップ」の作成などを行った。
協議会設立以降、こうした取り組みをより普及し、充実するため各取り組みの評価を行い課題・問題点の充実を図り改善を行っている。
平成27~28年度
上記の取り組みに加えて、広島県が平成27年度より2年間実施した「地域在宅緩和ケア推進モデル事業」にて「緩和ケア推進体制整備委員会」の活動を実施し、緩和ケアコーディネーターをはじめとする人材育成を行った。
平成29年度
この活動を継続する形で「在宅ケアコーディネーター養成チーム」を再編成し、地域包括ケアの大きな担い手となる「在宅ケアコーディネター」の育成に取り組んでいる。
平成30年度
ICT普及啓発を目的とした動画作成および研修会やYouTubeによる公開をはじめ、カンファレンスの実態調査等とともに、これまでの課題となっていた地域住民と一体なった活動として市民公開講座にて医療・介護用品のバザーを実施するなど新たな取り組みを展開した。
平成31/令和元年度
こうした活動を確実に継続し、昨年度明らかになった地域包括ケアシステム構築に向けての課題や問題点への具体的な対策の強化とともに、地域住民を巻き込んだ更なる企画を実施していくことが求められている。
組織
体制図 | |
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1:三原市地域包括ケア連携推進協議会 | 高齢化や価値観の多様化に伴い、病気や障害を持ちつつも可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす「生活の質」の向上に向けた医療と介護の連携強化が求められている。そこで、三原市地域包括ケア連携推進協議会では、地域の保健・医療・福祉機関が相互の連携を図り地域包括ケアシステムの充実を目的に事業計画の策定及び承認・進捗管理等を行うとともに、各事業実施に向けた部会を統括する。 ●委員構成 医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地域密着事業所、訪問看護ステーション、訪問介護従事者、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、社会福祉協議 会、行政 等 ●市民公開講座等の運営 市民公開講座1回/年 がんフォーラム1回/年 実践報告会・意見交換会1回/年 |
2:三原市地域包括ケアシステム構築部会 | 三原市における地域包括ケアシステム構築の要として「退院支援システム」連携シート「Zai-Takko三原」、緊急時バックアップシステム「安心サポート」、ICTシステム「TRITRUS」、「在宅ケアコーディネーター」の成熟に向けた検証、改善、普及啓発、人材育成を一体的に行う。 ① 緊急時バックアップシステム「安心サポート」 手順・書類の簡素化やICTシステムとの連携など運用面の見直しに向けた取り組みを行う。 ② ICTシステム 管理者権限拡大に向けた運営課題の解決、仕組づくりを行うとともに、ICTシステム利用拡大に向けた取り組みを行う。 ③ 退院支援システム 2018年度に実施したカンファレンスの実態調査(アンケート)をもとに、課題を整理し、退院時カンファレンスのマニュアル作成に向けた取り組みを行う。 ●委員構成 病院、医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、訪問看護師、地域包括支援センター、介護事業所、障がい事業所、在宅ケアコーディネーター、行政など (25名程度) ●研修会などの活動 多職種研修会、システム説明会 等 2回/年 在宅ケアCo養成研修会 3回/年 ◎在宅ケアコーディネーター養成チーム 三原市在宅医療・介護連携支援センターと連携しながら、各医療機関に所属する在宅ケアコーディネーター(MSW/看護師)の人材育成のため、養成研修会の企画運営を行うとともに市民への普及啓発活動を行う。 (また、がんフォーラムの企画運営に行政とともに取り組む。) ●委員構成 医師、看護師、薬剤師、訪問看護師、介護支援専門員、地域包括支援センター、MSW、行政等 ●研修会などの活動 養成研修会 2回/年 (再掲) |
3:地域資源マップ部会 | 地域資源マップ「三原つなぎ・つながる支援ガイド(第3版)」を制作し発行する。今後のガイドブックのあり方について協議し、満足度調査の実施時期を検討する。改訂に向けた情報収集を随時行う。また、地域資源の偏在化の調査、新たな地域資源創設に向けた活動の基礎資料を作成する。 ●委員構成 大学、MSW、介護支援専門員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、障がい者支援事業所関係者、行政など(20-25名程度) ●活動 ガイドブック第3版制作、ガイドブックの活用についての啓発、ホームページの運営 |